活動内容

権利擁護に関する相談及び支援

CONSULTATION & SUPPORT

徳島県内各地での「高齢者・障がい者なんでも無料相談会」の開催（巡回）

高齢者及び障がい者の権利擁護に関わる相談を受付け、各専門職が専門性を活かして課題解決に向けての助言を共に行うとともに、必要に応じて協働による継続的な支援を行います。

個別支援会議、個別相談への対応

権利擁護に関する支援困難事例について、緊急的・機動的かつ柔軟な介入支援が必要とされる場合、市町村行政はじめ支援機関等からの依頼により専門職が相談対応し、支援ニーズの法的分析や問題解決に問題解決に向けた方策についての助言等を行います。また、必要に応じて、具体的な手続きを受任します。

市町村行政等との中核機関業務受託契約・アドバイザー契約

市町村行政等と中核機関業務受託契約またはアドバイザー契約を締結し、高齢者や障がい者に関する権利擁護支援の実践及び地域連携ネットワークの構築・強化を支援します。

受託業務の内容（例）

• 定例検討会の開催（個別ケースに関する支援方針等の検討）
• 個別支援会議・個別相談への専門職派遣
• 相談会への専門職派遣
• 研修会等への講師派遣
• 市町村成年後見制度利用促進基本計画の策定及び協議会開催等に関する支援
• 市町村社会福祉協議会法人後見事業への支援　等

※ 契約締結市町村等との連携をより深め、協働による権利擁護の取り組みを充実させていくため、年1回、契約締結市町村等との懇談会を開催しています。

2026年度の契約状況

中核機関業務委託契約	美馬市・三好市・勝浦町・上勝町・佐那河内村・石井町・神山町・那賀町・美波町 牟岐町・東みよし町（11か所）
アドバイザー契約	徳島市・三好市社会福祉協議会・牟岐町社会福祉協議会 東みよし町社会福祉協議会（4か所）

契約による効果

• 緊急性の判断やアセスメント・支援方針の設定において、法的・福祉的観点から課題を明確化する効果
• 担当者の迷いや躊躇に対して、支援方針の根拠を明確にした上での積極的な対応を促す効果
• 地域の権利擁護支援に関する仕組みやネットワークを構築・強化する効果
• 専門的人材の育成につながる効果

成年後見活動の実施

ADULT GUARDIANSHIP

法人後見事業の実施

法人として成年後見人等を受任し、その担当者として法律職・福祉職がそれぞれの専門性を活かし連携・協働による後見活動を行うことにより、高まる成年後見制度利用ニーズ充足の一翼を担うとともに、「本人らしい生活と人生」を当たり前に地域で続けられるよう支えていく権利擁護支援を実践します。

法人後見事業の対象者

• 本人の状況から個人後見より法人後見が望ましく、とくしま絆ネットの持つ機能や特性を生かし、法律職・福祉職が業務分担して緊密な連携による支援を行うことが望ましい事案
• 社会福祉協議会法人後見等では担うことが困難であると想定する事案

実施体制

受任審査	・毎月開催する理事会において、受任の可否を審査し決定
担当者	・「法人後見受任調整委員会」において、法人後見担当者２名を決定。 　A担当（財産管理）：弁護士　B担当（身上保護）：社会福祉士 ・業務開始にあたり、法人と担当者間で業務委託契約を締結。
日常業務	・A担当（財産管理）とB担当（身上保護：月１回程度本人と面談）連携して 　後見業務を行う。 ・必要に応じて、担当者での打ち合わせや理事会での検討を行う。
家庭裁判所への報告	・担当者により報告書原案を作成し、後見監査員（とくしま絆ネット司法書士 　理事）の監査を経て、家庭裁判所へ提出する。

受任状況（2026年3月31日時点）

受任件数（累計）：29件　　終了件数：8件　　現受任件数：21件

法人後見事業の意義

チームワークによる法律行為と福祉的支援の連動
長年、権利擁護支援に共に取り組んできたとくしま絆ネット会員における複数担当制（財産管理担当：弁護士、身上保護担当：社会福祉士）であることから、良好なチームワークにより緊密に連携し、統合性をもった財産管理と身上保護の後見活動を実践します。

困難事案への対応
虐待案件等の対応困難な状況について、法人としての組織対応（法人理事会での検討、事務局対応、担当者の交代等）が可能となるため、支援力強化や担当者の負担軽減が図られます。

権利擁護支援に共に取り組む支援者として、チームとしての成長
専門性の違いを認め合い補い合いながら切磋琢磨を重ねることにより、個々のスキルアップに繋がるとともに、チーム全体としての成長に繋がります。

権利擁護に関する調査・研究

RESEARCH

市町村行政における成年後見制度利用促進に関するアンケート調査

目的

徳島県内市町村における市町村長申立及び成年後見制度利用支援事業等の実施状況を把握し、成年後見制度利用促進にかかる課題整理と解決に向けた取り組みを検討します。（2012年度より実施）

対象

徳島県内高齢者福祉担当課および障がい者福祉担当課

調査内容

市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業の実施状況、その他成年後見制度利用促進や権利擁護に関する取り組み状況　等